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今日の新聞のおそらく全てに「サラリーマン増税」という言葉が踊っていました。
もちろんこれは今日が初めてというわけではなく、ここしばらく形を変えて「増税になるよ」と報道されていました。
小出しにすることで、インパクトを弱くしようという政府の考えでもあったのでしょうか…。

今日、発表された内容で、私たちに直接関係するものは以下のようなものです。

△給与所得控除の見直し
　（現在の定額経費から使用分を控除する仕組みに移行）
●自営業者の所得把握を厳格化
　（どうやるのかは不明）
●退職金課税の強化
　（退職金課税の引き上げ）
●配偶者控除の抜本的見直し
　（夫婦の所得の合算して課税？）
○子育て支援のための税制優遇
　（控除額を引き上げ）
●各種所得の雑所得一本化
　（不動産所得や一時所得の廃止により節税効果減）
●住民税の引き上げ
　（現在の均等割4000円の引き上げ）

●は増税の方向になるもの、○は減税になるもの、そして△は制度の内容によっては使い方で減税にもなりえるものです。

ほとんど黒丸一色ですよね。しかも、これらは一般のサラリーマンにかかってくる税金の話ばかりなんですよ。
だから、サラリーマン増税とも言えます。

現在、国の財政が悪化の一途を辿っているというのは事実です。
知られていないかもしれませんが、
国の借金である国債の累積残高は今年度中にGDPを上回ります。
そんな国ですから、増税をする意味は分かります。
ただ、どうしてサラリーマンに対してなんでしょう？

政府税調の石会長は就労人口に占める割合の最も多いサラリーマンに負担を担って欲しいと考えているようですが、もっともっと行政の無駄を減らしてから言って欲しい言葉ですよね。
行政にはまだまだリストラできるところは多いはずです。

知り合いの労働局関連の某社団法人には、実際には仕事をしていない元理事が今でも給料を貰っています。僕の地元でもそうなんですから、全国どこにでもある光景なんでしょう…。

何度もいろいろなところで書いていることなんですが、こういう動きに対して私たちはできるだけ「NO」の意思を見える形で出さないといけません。
次に、ただ甘んじるのではなく、「（脱税ではなく）いかに節税し、自分のために使えるか」を考えるべきです。
例えば、所得控除の見直しがあったとき、これまでのようにぼぉーっとしていては、かなりの増税になります。でも、自分で何が控除になるか勉強し、きちんと控除していけば場合によっては今よりも得になるかもしれないんです。

＃この控除の話は以前にも書きました。

だから、まずお金の勉強です。
税金は払うべき分だけをしっかりと払えばいいんです。多めに払っても誰も返してくれないんですから。

今後もこの気になるニュース、ウォッチしていかないといけませんね。

この件に関する皆さんのご意見もお待ちしてます！

sawadaspecial.comの記事によると、萌え関連株というのが紹介されていたそうです。
その萌え株30社の株価をウォッチしてみると、確かに、好調！びっくりです。
うーん、なんかバブルですなぁ、萌え。

妻の実家の商売が萌え関連ということで、とかく気になる萌えビジネス。勉強しよう、そうしよう♪

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僕の掲げるコンセプトに「サラリーマンはトクをする！」というのがあります。
このコンセプトをもとにした情報発信として、メルマガとブログを書いているんですが、ここでも言いたいことは同じことです。

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サラリーマンがトクする週末起業っていうのは、サラリーマンという立場を最大限、活用したものなんです。
細かな部分はメルマガに譲るとして、週末起業という点だけに絞ってお話しましょう。

あなたは何かビジネスを始めようとしたとします。
さて、そのとき、あなたは何を手本にしますか？
本に書いてある起業本ですか？それとも友達の起業話？
え、手本はないって誰か言いました！？（笑）

いろいろなものがお手本になるとは思いますが、サラリーマン、会社員であるという立場を最大限に活用できるあなたは、会社のビジネスもお手本にすべきなんです。
これが結構できていない人が多いです。

きっと会社がイヤで週末起業をしようと思う人が多いからかもしれません。
”会社なんて…。週末起業で成功して、さっさと辞めるぞ！”

そういう思いを持っていると、意外に、会社はお荷物のように自分で考えてしまうものなんですね。

でも、それはもったいない話なんです。

だって、あなたの勤めている会社は、少なくともビジネスを成功させているところですよね（成功とは言えずとも、資金を回せているだけでも勉強になります）。
あなたが実現したいことを先に実現している、あなたが勤務する会社は生きたお手本なんです。

しかも、大事なのは、あなたがその会社の内部にいるっていうこと！

会社の内部にいるからこそ、見えるものが多いんです。

・どうやって儲けを出しているか？
・組織の作り方やその効率的な運営方法は？
・契約はどうやればいいか？
・営業の効率的な方法は？
・etc...

「そんな内部から見えるものって言ったって、そんなたいしたものはないよ。うちの会社なんて、結構、そんな効率的なことやってないし。泥臭いところ多いね」

そういうふうに言う人と先日出会ったんですが、その泥臭い部分が貴重なんです！！

本なんかは、きれいごとばっかり。
でも、現実はそんな理想的に事は進みません。
革新的なことは、泥臭いプロセスを繰り返していく中で、見つかることが多いんですね。

だから、あなたの会社のその泥臭い部分は、何かを実現するために大事なものなのかもしれないんです。
「スマートじゃない」なんて決して言わないように！

ぜひ、会社の内部を、自分のビジネスのお手本として活用してください。
実際の活用例など、このブログでも、今後フォローしていきますね！

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投資というと、様々な種類のものがあります。
僕自身も投資のプロと言える人間ではありませんし、正直、皆さんと一緒でいつも迷ってばかり。

そんな初心者に常にお勧めとしてあげられるのが、【投資信託】です。

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では、この投資信託とは何なのでしょう？

投資信託（ファンド）は、多くの投資家から集められた資金を一つにまとめ、株式や債券などで運用するスタイルの投資商品です。
運用は投資のプロが行いますから、自分で銘柄を選んだり、売買のタイミングを計ったりする必要はありません。
すべてお任せですので、投資に関する知識があまりなくても、プロを信頼することで購入することができます。

手軽にチャレンジできる投資商品、それが投資信託です。
この投資信託、忘れてならない特徴があります。

（投資信託の特徴）

1. 元本保証ではない
運用成績しだいでは元本割れをおこします。ですので、手軽とはいえ、投資なんだということは自覚が必要です。

2. 資産の安全性
販売、運用、資産管理の各段階で会社が関わり、いずれが破綻しても資産は守られます。

3. 分散投資される
多くの投資家の資金がありますから、購入側は一本のファンドとはいえ、その資金は数多くの株式や債券に分散投資されます。つまり、リスク分散ができるということです。

最後に、投資信託Q&Aをご紹介しておきます！

Q.　最低購入金額は？
A.　1万円程度

Q.　どこで買える？
A.　証券会社、銀行、保険会社

Q.　金利は？
A.　ファンドの運用実績しだい

Q.　運用対象は？
A.　株式や債券、外貨などが主

Q.　破綻した場合、資産は？
A.　販売会社、運用会社、受託銀行のいずれかが破綻しても、信託財産は保護

Q.　メリットは？
A.　小額の資金で多数の株や債券に分散投資できる。また、手軽に海外の株式や債券もファンドしだいで扱うことも可能。

Q.　デメリットは？
A.　実績しだいでは元本割れも。また、運用・管理を委託するので、手数料などでコストは高め。

投資信託は、中長期的な保有を視野に入れるといいでしょう。
売ったり買ったりするには手数料が高いですし、ファンド自体も中長期視野のものが多いですから。

また、ファンドによって運用成績も結構違ってますから、ファンドの情報はしっかり手に入れてくださいね！
ファンドの情報については、今後もブログでフォローできたらって思ってます♪

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「サラリーマンの給与所得控除の縮小が提言された」という記事が土曜日の日経新聞一面に、大きく掲載されました。
お読みになった方も多いと思います。
○URLはこちらへ（新聞よりは情報が少ないですが）

これは、サラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除の縮小を「個人所得課税の見直し」の柱にするという増税色の強い内容。
ただ、その代わりに、確定申告で経費の実額を控除できるようにする制度を拡充するということです。
また、不公平感をなくすために、自営業者への徴税も強化するということですが…。

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うーん、サラリーマン増税政策、予定通り粛々と進められていますね。

そもそも、この給与所得控除の縮小の始まりは「実態と違っているから」というのが一つの理由。

ここで、給与所得控除とは何かを知らない人のために解説しておきますと、「給与所得控除とは、サラリーマンの給与年収の一定割合を必要経費とみなして、収入金額から差し引くことができる制度」のことです。
この一定割合というのは、以下の式で計算されます。

180万円以下の場合、（収入金額×40％）
　但し、上記の金額が65万円以下の場合は65万円
180万円超〜360万円以下の場合、（収入金額×30％＋18万円）
360万円超〜660万円以下の場合、（収入金額×20％＋54万円）
660万円超〜1,000万円以下の場合、（収入金額×10％＋120万円）
1,000万円超〜の場合、（収入金額×5％＋170万円）

つまり、サラリーマンって、誰もが平等に一定額を経費として認められているということなんです。
「え！サラリーマンって経費があったの！？」って思った方、そうなんですよ、経費はあったんです。

しかも、さらに言うと、「給与所得者の特定支出控除」という枠もあり、
1. 通勤費
2. 転勤に伴う引越し費用
3. 研修費
4. 資格取得費
5. 単身赴任者の帰宅旅費
の五項目については、その特定支出の合計額が給与所得控除額を超えるときには、確定申告により、その超える部分の金額をさらに給与等の収入金額から差し引くことができるんです。

こんなふうにサラリーマンも経費は認められていたんですが、この「一定割合」という部分と「その額」が問題になってきています。
例えば、年収500万円の人の場合、年間154万円の経費が控除されているわけですが、誰もが本当にこれだけ経費として使っているのか？ということなんです。
だから、控除額を見直しましょうというのが、政府税制調査会の意見。

まぁ、言いたいことは分かるんですが、これをそのまま実施されると控除額が減るわけですから、所得税が結果的に増えることになります。
そんな簡単に僕らは「はい、はい」とは言えませんよね。

ただ、そうは言っても、いつも予定はそのまま実行されることが多いです。だから、止められないのかもしれません。

でも、僕たちにできることは、「また、サラリーマンいじめか」ってふてくされて無関心でいることではなく、新しくなる制度をいかに味方につけられるか関心を持って学ぶことだと思います。
控除額が減ったとしても、確定申告できる枠が広がるのならば、サラリーマンによっては今よりも控除額が増える可能性だってあります。
僕だったら絶対にそういう道を探します。

お金に無関心でいる限り、お金はあなたのところから去っていきます。
今回の話は、そういう無関心なサラリーマンの多くから、お金を奪い取っていく政策です。

サラリーマンとしてお金を創り、殖やし、貯めるためにも、今後をしっかりと興味を持って見ていきましょう！このブログでもフォローしていきます！

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